荒尾市議会 2022-03-14 2022-03-14 令和４年第１回定例会（２日目） 本文
また、認知症により判断能力が低下された方の権利を保護し支援する仕組みといたしまして、成年後見制度がありますが、本市では、令和２年度に県内初となります権利擁護支援の中心的な役割を担う荒尾市権利擁護推進センターを設置しております。 今後も、成年後見制度を必要な方が適切に利用できるよう、体制の充実を図ってまいります。
また、認知症により判断能力が低下された方の権利を保護し支援する仕組みといたしまして、成年後見制度がありますが、本市では、令和２年度に県内初となります権利擁護支援の中心的な役割を担う荒尾市権利擁護推進センターを設置しております。 今後も、成年後見制度を必要な方が適切に利用できるよう、体制の充実を図ってまいります。
成年後見人制度は、認知症や知的障がいなどの精神上の障がいにより、判断能力が十分でない方の権利を守り、財産管理や生活・療育に必要な手続などを支援して本人を保護するものです。 本市では、令和２年３月に熊本市成年後見制度利用促進計画を策定され、目標として制度の認知度の向上、本人がメリットを実感できる制度の活用、成年後見人等を地域で連携して支える体制の構築が掲げられております。
認知症への対応といたしましては、その予防法や治療法の確立を目的とした２回目となる認知症コホート大規模調査に熊本大学と連携して取り組むとともに、たとえ認知症の症状や障害があっても、安心して暮らせるよう成年後見制度の利用促進を図るための体制を整備してまいります。
これは、本年度新規事業として予算化を行ったものであり、成年後見制度利用促進計画に基づき設置する中核機関の運営等に係る経費を計上させていただいておりましたが、中核機関の設置予定が本年３月となり、当初の予定より遅れたことに伴い、委託料を減額するものでございます。 続いて、18ページをお願いいたします。 同じく高齢福祉課所管の７番、一般管理経費でございます。
そのほか、認知症や障がいのある方の権利擁護のための成年後見制度においては、生活圏域である芦北町・津奈木町と連携して支援していく体制を構築しました。 高齢者に対する個別の施策・取り組みとしては、災害時に安定した施設運営ができるよう、市内５か所の施設に非常用自家発電設備を導入し、３施設に耐震改修やスプリンクラー設置等を行うなど、施設利用者の安全・安心を確保しました。
そのようなことから、本市では、認知症のみならず知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な人の生活や財産を守るための権利擁護支援の一つである成年後見制度の利用促進を図るため、八代市成年後見支援センターを本年４月１日から長寿支援課内に設置し、成年後見制度に関する相談対応だけでなく、利用支援、広報啓発に加え、関係機関によるネットワークの構築などの事業も実施しております。
一、成年後見制度については、今後、高齢化が進むにつれ、その必要性が増大することから、さらなる市民後見人の育成に向け、鋭意努めてもらいたい。 一、今年度当初における待機児童数はゼロとなっているが、依然、保留児童数は多いため、さらなる定員増に向けた取組を求めたい。
一、成年後見制度については、今後、高齢化が進むにつれ、その必要性が増大することから、さらなる市民後見人の育成に向け、鋭意努めてもらいたい。 一、今年度当初における待機児童数はゼロとなっているが、依然、保留児童数は多いため、さらなる定員増に向けた取組を求めたい。
４番、成年後見制度法人後見支援事業でございます。これは認知症や知的障害等により判断能力が低下した者の財産や権利を擁護する成年後見人の新たな担い手となる市民後見人を育成、そしてまたその活用を図るために必要とされる法人後見人の体制の構築を支援する事業でございまして、令和３年度はさらに拡充を図るため、3,010万円を計上いたしております。 14ページをお願いいたします。
４番、成年後見制度法人後見支援事業でございます。これは認知症や知的障害等により判断能力が低下した者の財産や権利を擁護する成年後見人の新たな担い手となる市民後見人を育成、そしてまたその活用を図るために必要とされる法人後見人の体制の構築を支援する事業でございまして、令和３年度はさらに拡充を図るため、3,010万円を計上いたしております。 14ページをお願いいたします。
この取組の中では、成年後見制度の利用促進を図るため、新規事業として権利擁護のための地域連携ネットワーク経費1,350万円が計上されております。そこで、成年後見制度の利用状況と、それをどのように改善される予定なのか、健康福祉局長にお尋ねします。
この取組の中では、成年後見制度の利用促進を図るため、新規事業として権利擁護のための地域連携ネットワーク経費1,350万円が計上されております。そこで、成年後見制度の利用状況と、それをどのように改善される予定なのか、健康福祉局長にお尋ねします。
今回の改正は、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成２８年４月１５日法律第２９号）第１４条第１項に基づく宇城市成年後見制度利用促進計画書の策定、及び同法同条第２項に基づき実施する成年後見制度の利用に関する基本的な事項を調査・審議する宇城市成年後見制度利用促進審議会を設置するにあたり、附属機関として位置付ける必要があることから、宇城市附属機関設置条例の一部改正を提案するものです。
なお、この事業によって、後見制度の提案につながった方が一人、総合事業につながった方は二人、保健師・看護師の再訪問、こちらを行った人が約10名いるところでございます。
地域共生社会の実現に向けては、認知症の症状や障害があっても地域で安心して暮らせるよう、成年後見制度の利用促進を図るための体制を整備します。 障害者の社会参画につきましては、コミュニケーションボードの配布・活用をはじめとした障害者への理解の促進、合理的配慮に取り組むことにより、障害のある人もない人も地域で安心していきいきと暮らすことができるまちづくりを進めます。
現在25名を訪問していますが、訪問後に総合事業の通所型サービスにつなげた人が１名、経済的問題で後見制度の利用をご紹介した人が１名、経過観察が必要な方が１名おられました。早期の適切な介護介入及び虚弱状態の発見を目的として事業を実施しているところでございます。 また、各地域サロンにおきましても、サロンボランティアの方が地域の高齢者宅を訪問されているというようなことも状況であります。
主なものといたしましては、成年後見人の養成講座の開催費用や、東京パラリンピックの延期に伴い、採火式典の運営経費等を減額しているところでございます。先進地の視察とか、講師を招いての講座を一旦休止することとしたものでございます。よろしくお願いいたします。 ◎高本修三 福祉部長 続きまして、同じページの下段でございます。 目25老人福祉費でございます。
また、認知症サポーターの具体的な活動の場としましては、傾聴ボランティア及び介護サービス相談員、市民後見人などの養成を行い、より実践的な活動につなげております。
主なものといたしましては、成年後見人の養成講座の開催費用や、東京パラリンピックの延期に伴い、採火式典の運営経費等を減額しているところでございます。先進地の視察とか、講師を招いての講座を一旦休止することとしたものでございます。よろしくお願いいたします。 ◎高本修三 福祉部長 続きまして、同じページの下段でございます。 目25老人福祉費でございます。
成年後見人制度には、大きく分けると法定後見人制度、任意後見人制度の２つがあります。また、法定後見人制度は、後見、保佐、補助の３つに分けられます。家庭裁判所によって選ばれた成年後見人、保佐人、補助人が実際の支援にあたります。成年後見人などは、本人のためにどのような保護・支援が必要かなどの事情に応じて、家庭裁判所が選任します。